投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

浸透しない投資、、、たぶん今後も変わらない

 

貯蓄から投資へ

久しぶりのブログ更新です。

使い方を忘れてしまって、、苦労しました。

さて、「貯蓄から投資へ」、もう何回聞いたことか、とうの昔に聞き飽きてしまった、この文言。

でも、いまだに日経新聞等でもこの文言を目撃するんだけど、

まだ運用してない人がいるの?!

どんだけ天邪鬼なの?!

と、正直ビックリしてしまうわけですが、実際のところ、どの程度浸透しているのでしょうか。

 

20年前はヤバかった

今から約20年前の2000年代のはじめに「貯蓄から投資へ」という言葉が使われ始めました。 投資・資産運用を身近にする目的もあって、様々な証券税制の優遇等が行われ現在に至っています。 

 

(1999年12月末の家計の金融資産構成の内訳)

現金・預金:54.0%
債券   : 5.3%
投資信託 : 2.3%
株式   : 8.1%
保険・年金:26.4%
その他  : 3.9%

→ 半数以上が「現金・預金」
→ 全体の1/4が「株式・投資・信託・債券」

これはヤベェ~、この一言に尽きます。

 

投資環境の整備

その後、「貯蓄から投資へ」を誘導するために投資環境が整備されていきます。

 

(2003年)
・上場株式等の譲渡益に対する税率が26%→20%に引き下げ
・税率を10%とする「軽減税率」を2013年まで適用
・源泉分離課税を廃止し、申告分離課税に一本化
・特定口座制度を導入することで確定申告の手間を軽減

(2014年)
・額投資非課税制度「NISA」の導入され、年間100万円の非課税投資枠の設定

(2016年)
・NISAの非課税投資枠が年間120万円に引き上げ
・未成年者を対象とした少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の導入

(2018年)
・「つみたてNISA」が新設

 

このように約20年の間に色々な税制の優遇や新しい制度の導入が行われ、投資環境は以前よりも格段に改良されたことは間違えないでしょう。

そんでもって、家計の資産に占める金融商品の割合は、以前と比較してそのように変化したのでしょうか、見てみましょう(^^)

 

浸透しない投資

(2018年3月末の家計の金融資産構成の内訳)

現金・預金:52.5%
債券   : 1.3%
投資信託 : 4.0%
株式   :10.9%
保険・年金:28.5%
その他  : 2.8%

→ 半数以上が「現金・預金」
→ 全体の1/4が「株式・投資・信託・債券」

これはヤベェ~、この一言に尽きます。

 

あれ…?、これさっきとまったく同じじゃねー?

そうなんですね、1999年12月末の資産構成とほとんど変わってないので、この数字を見る限りでは、「貯蓄から投資へ」はまったく浸透していないことになります。

 

投資をしない

なぜなのでしょうか?

お金がないのか、、、

投資が怖いのか、、、、

理由は人それぞれあるのでしょう。

現金・預金は日常生活において欠かせないのは事実です。 必要最低限の現金は、手元に置いておく必要がありますが、今後の物価上昇や増税等に備えるために、さらに、少子高齢化による社会保険料の負担増や将来の年金受給額の不透明さ等を考えると、手元の現金の一部を「貯蓄から投資へ」振り分けることも本当は大切なんだけどね。

まぁ、やらない人には、やらない人なりの、やらない理由が、きっとあるのでしょう。

 

一方、弊ブログを見ているような堅実な運用組の人は、これらの整備された投資環境に感謝しつつ、着々と資産形成を続けていくだけってことですね。  それは令和の時代になっても変わることはありません。

 

~ 最後までお読みいただきましてありがとうございました ~