投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

増大する防衛費で報われる米国軍需銘柄

 

増大する防衛費

「FMS方式」や「防衛費GDP比2%」を突き付けられている日本ですが、はたして軍需産業への投資冥利はあるのでしょうか。

日本政府が支払う防衛機器の購入代金は、アメリカ政府へ支払われます。 その後、アメリカ政府が国内の軍需産業メーカーに受注します。 注文を受けたメーカーは製造費およびメンテナンス費を、日本政府(=我々日本人)から稼ぐことができます。 しかも、FMS方式であれば、値引きなど一切ないのでボロ儲けです。

周知の通り、防衛費は国民の税金です。 防衛費が増大すれば、税金も増大すると考えるのが普通です。 消費税を8%から10%に引き上げられても、防衛費がいまの5兆円から10兆円規模になれば、増税分はすべて帳消しとなります。

大義名分は、増大する社会保障費に対応するためと流布されていますが、現実はそうではありませんね。 我々の意思とは関係なく、負担を強いられる税金ですから、到底納得することはできませんが、日本国民として日本国に居住している以上は、受け入れるしかない悲しき現実です。

 

 

軍需産業メーカー

そういった増税を理解しつつも、賢明に立ち回って生きていきたい人は、このボロ儲けしている米国軍需産業メーカーの株主になることを真剣に検討してみてはいかがでしょうか。

世界最強の米国軍需産業の代表企業といえば、

ボーイング(BA)

ロッキード・マーティン(LMT)

この2強ですね。

航空機・戦闘機等の製造のみならず、近年では「サイバー防衛」さらには、「宇宙事業」にも強みをもっており、名実ともに世界武器輸出大国における不動の2トップと言えます。 なお、BAとLMTは宇宙事業に特化した共同会社「ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(=ULA)」を設立していますね、未上場ですけど。

 

 

LMT

私の推しは「LMT」です。

配当2%以上

連続増配15年以上

平均増配率15%前後(過去10年)

という大変すばらしい実績があります。 長期保有にも最適であるうえに、各地で地政学リスクが懸念されるときや、有事の際には、株価が大きく上昇するため、一定の割合で金地金に似た役割を果してくれそうです。 これは、あくまで戦争ヘッジを目的とした投資先なので、目先の決算で一喜一憂する性質の銘柄ではありません。 平時のときに、さらには円高のときに、LMTをうまく仕込むことができれば、長期的には報われる可能性が高い銘柄と思います。

 

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まとめ

  1. 世界武器輸出大国における不動の2トップである
  2. 「サイバー防衛」や「宇宙防衛」にも強みがある
  3. 一定の割合で金地金の役割を果たしてくれる
  4. 配当実績がすばらしい

LMT以外であれば、下記有名銘柄もあります。 FMS方式が継続している限りは安泰と言えるかもしれません。

レイセオン(RTN)

ノースロップ・グラマン(NOC)

ユナイテッド・テクノロジー(UTX) 

 

 

~最後までお読みいただきましてありがとうございました~