投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【5-1】意外と知らない「領収書」のこと

 

 

現在、私はサラリーマンです。

私のように、経理や会計業務に携わっていないサラリーマンの方は、普段からどの程度「領収書」というものに関心をおもちでしょうか? たぶん大半の方は無関心なんだと思います。 それもそのはずで、会社の経費精算以外で「領収書ください」って、シーンがほとんど無いわけですから、無理もないです。

ということで、私の勉強の意味合いを兼ねて、投資法人における「領収書」について、ざっくり触れてみたい思います。 ちなみに、投資法人という性質上、取引先に領収書を発行するというケースはあまり想定しておりません。 発行してもらう立場がメインになるってことですね。

 

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領収書とは

領収書、これを知らない方はいませんよね。

でも、正しい領収書の発行の仕方を知っている人はどれぐらいいるのでしょうか? 案外、知っているようで知らないのが領収書の発行ルールだと思います。 領収書とは、金銭の受け渡しのことを証しとして、金銭受領側が支払者に発行する文書のことです。

  • 領収書は金銭を受け取った時点で発行します
  • 領収書を発行しなければ、金銭を受領することはできません

まぁ無いとは思いますが、もしも「領収書を発行しません!」ってふざけたことを言う店舗などがあれば「だったら金銭を支払わないぞ!」と主張してOKです。 この場合、債務不履行にはならないので損害賠償責任もありません。

 

 

再発行

万が一、「領収書を紛失してしまった!」

という事態が起こった場合、再発行してほしいと店舗に依頼したとしても、法律上、再発行の必要はないとされております。 これは、不正使用されることを防ぐためです。 再発行をお願いして、応じてくれる場合もあるでしょうが、あまり期待しないほうが良いかもしれません。 だから、高額な領収書は紛失しないように大切に保管するように努めましょう。 心配であれば、10000円以上の領収書を受け取った時点で、写真データで保存する等の習慣が大切になるでしょう。

 

 

領収書を発行してくれない

当然のことですが、仕事ではなく、私用での食事や物品の購入の費用は、たとえ領収書が手元にあっても必要経費にはなりません。

国税庁の公式サイトではこう記載されております。

  • 租税公課(自動車税、印紙税、事業税、固定資産税など)
  • 荷造運賃(梱包に使う材料購入費、商品発送料など)
  • 水道光熱費(事業用の電気料金、水道料金、ガス料金など)
  • 旅費交通費(通勤費、交通運賃、駐車料金、宿泊費など)
  • 通信費(電話料金、net料金、切手・葉書代などの郵便代)
  • 広告宣伝費(広告料金、求人広告費など)
  • 接待交際費(業務用の飲食費、中元・歳暮、催し開催費など)
  • 損害保険料(商品や店舗などを対象とする損害保険料など)
  • 修繕費(店舗・乗用車・機械設備などの修理費用など)
  • 消耗品費(事務用品、PC関連備品などの購入費など)
  • 福利厚生費(健康診断費用、残業食事代、社員旅行など)
  • 地代家賃(事務所・店舗・倉庫などを賃料や礼金など)

こうして改めてみると、必要経費として認められる費目には様々なものがあるものです。 しかし、「お祝い金・香典」など、一般的に領収書は発行されないため、領収書の代わりとなる書類を保管しておく必要があります。 この場合、税務上の領収書には定められた書式があるわけではないので、自分で作成するしかないです。

  • 支払いを行った日付
  • 支払いを行った者
  • 支払った金額
  • 支払いを受けた者(上記金額を領収した者)
  • 支払いを行った理由(但し書き)

これで問題ありません。

 

 

宛名は上様?

領収書を発行を依頼したとき、「領収書の宛名はどうなさいますか?」と尋ねられます。 私は、社名を口頭で言うと、「えっ?もう一度お願いします」って、必ず言われるので、初めから名刺を渡すようにしてます。 面倒臭いときは、「上でいいですよ」と言ったりもします。

この「上」って、何なんでしょうか。

税法上、領収書の宛名がどのような意味を持つのかを知らずに、ビジネス上の慣習として、「上」を乱用している私のような人はきっと多いはず。 結論を言ってしまえば、

実のところ、上でも、下でも、無記名でも、税法上大きな問題はありません。

税法上において、重要視されているのは、領収書の宛名ではなく、事業との関連性です。 つまり、宛名よりも、何のために使われた費用なのか、これが明確であれば良いということです。 

 

 

収入印紙

領収書を発行する際、50000円以上には収入印紙を貼付します。 領収書を発行する側が、その金額に応じて定められた額の印紙を貼り、再度使われることがないように割印などをします。 収入印紙は、「印紙税」と言われる税金で、契約書の課税文書に貼り付けられているのも見たことある人は多いと思います。 しかし、営業ではない取引については非課税なため貼る必要はありません。 印紙税課税文書への印紙貼付漏れは脱税となり、3倍のほどの過怠税が課せられます。

投資法人の経費として、50000円以上を発行してもらう場合、原則、発行主は収入印紙を貼る必要がありますが、余計な印紙代というコストを掛けたくないと思うのは誰でも同じなので、

「領収書が2枚になってもいいですか?」

って聞かれる可能性があります。

つまり、25000円ずつ2枚に分けて発行すれば、印紙を貼る必要がなくなります。 このように収入印紙代金を節約するために、領収書を複数枚で分割発行する行為は違法ではなく、立派な節税なんですね。 もしも、あなたに優しい気持ちがあるのであれば、「2枚でも構いませんよ」と言ってあげれば、相手はきっと喜ぶことでしょう。

 


~最後までお読みいただきましてありがとうございました~