投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【3-5】投資法人は5種類ある社会保険に加入したほうが良いのか?

 

 

投資法人を営む上で、自身が役員に就任している以上は、会社の責任者として、社会保険の最低限の仕組みは理解しておいたほうが望ましいです。 日本国で事業を展開するのであれば、決して避けることができない各種保険制度について触れてみたいと思います。 なお、さらなる詳細については専門家等にご確認ください。

 

そもそも社会保険とは何なのでしょうか?

大きく分けると5種類あるのですが、これを全部即答できる人っていますか?

答えを聞けば、「あぁアレね!」ってなるんでしょうけど、普段から「徴収されている税金」について関心を寄せていないと、、、なかなか難しいかも。

では、答えを見ていきましょう。

 


健康保険

最もなじみのある社会保険が健康保険ですね。 ケガや病気で病院に行った際に、医療費は3割負担で済んでしまうアレです。 独自に健康保険組合を設立して、そこに従業員を加入させている一部の大企業もあるようですが、大半の場合は「全国健康保険協会」(通称、協会けんぽ)に加入するケースがほとんどだと思います。 そのほかでは、ユニークな健康保険組合として、関東に事業所があるIT企業向けの「関東ITソフトウェア健康保険組合」(通称、IT健保)みたいに特定の業種に特化した総合型健康保険組合も最近はあるみたいですよ。
会社と個人の負担割合は5:5です。

 

 

厚生年金保険

厚生年金保険は、企業に勤めている人や公務員が加入する年金制度で、よく言われている2階建て部分がコレに当たります。 保険料には、日本国内に住むすべての20歳以上60歳未満の人が加入しなければいけない国民年金(1階建て部分)が含まれてます。
会社と個人の負担割合は5:5です。

 


労災保険

労災保険は、業務中や通勤中の事故や災害により、従業員がケガをしたり、病気になったり、身体に障害が残ったり、死亡したりした場合に備えるための保険制度です。 通勤中の事故も適応範囲です。

会社と個人の負担割合は10:0です。

 


雇用保険

雇用保険は、主に失業してしまったときの生活安定および再就職の促進のための保険制度です。 原則として、離職した日の翌日から最大1年間を期限とし、再就職までの期間中に受給することができます。
会社と個人の負担割合は6:4です。

 


介護保険

40歳以上の方は、上記以外に介護保険にも加入しなければなりません。 私は去年からこれを強制的に徴収されるようになりました。 将来、自分の介護が必要になったときに、介護にかかる費用を最大9割負担してもらえるようですが、そもそも借金まみれの国家を言うことを真に受けとめないで、自分でなんとかできるようにしたほうが良いと思います。 対象は40歳から65歳です。

会社と個人の負担割合は5:5です。

 


以上5種類、今後も本当の意味で保険的な機能を果たしてくれそうなのが、労災保険雇用保険だと思います。 これらは、労働者を安心してガンガン働かせて、たっぷり納税させるためには必須の保険制度ですからね。 その一方で、非生産的でGDP向上に貢献できない高齢者を対象メインとしている健康保険介護保険は、逆に「改悪街道」をひたすら歩み続けることでしょう。 さらなる保険料の引き上げや費用割合の増加に伴い、苦しむ人が続出することが予想されます。  保険という名が付いているだけで、その実態はただの悪税です。

 

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投資法人と社会保険

投資法人を設立したら、「原則これら社会保険に加入しなければなりません」みたいな文言をよく見かけるのですが、実際はどうなんでしょう?
ここでは、主に有価証券を保有する投資法人に限った場合として説明させていただきます。

 

 

<<健康保険と厚生年金保険>>

過去記事を見てください。 結論を言えば、役員報酬に連動するこれらの保険は報酬がゼロだった場合、加入したくても支払う原資がないため加入することすらできません。

www.alphabetlife.net

 


<<労災保険>>

合同会社の代表社員および業務執行社員は法人の「役員」という立場にあたります。 従業員と会社は雇用関係であるのに対し、役員は会社と委任関係で働いているため、役員と従業員とは異なる立場となります。 つまり、会社に雇用されていない役員は原則として労災保険に加入することはできません。 

そうは言っても、仕事中に怪我をしてしまう事態も十分あり得るわけで、そういったことを心配する人は、「労災保険の特別加入制度」を利用することも可能です。 入会金・組合費・月額保険料・更新料等を加味すると、月額数万円も掛かるようですが(笑)
まぁ、私ならそんな高額なものには加入しないで、民間の傷害保険でカバーすると思います。 詳しくは調べてませんが、民間の傷害保険であれば、家庭内、職場内、通勤中など日常生活におけるほとんどすべての事故による傷害が補償されますし、月額数千円で加入できるはずです。 もちろん保険料は損金になります。


<<雇用保険>>

労災保険同様に、会社に雇用されていない役員は原則として雇用保険に加入することはできません。

 


<<介護保険>>

健康保険および厚生年金保険と同じように、報酬がゼロであれば協会けんぽ等に加入できず、天引きすることができません。

 

 

結論として

つまり、報酬がゼロの投資法人であれば、上記5種の社会保険はすべて加入しなくても問題ないという結論になります。 ただし、従業員を雇う予定のある法人などに関しては、この限りではありませんので、きちんと適法に沿った形式で加入しなくてはなりません。

 

~最後までお読みいただきましてありがとうございました~