投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【3-4】住民税は配当140万円以上から法人優位となる

 

法人名義と個人名義の違い

まず、法人と個人の違いですね。

法人は一般口座のみです。

特定口座のように税務関連の処理を証券会社が担ってくれることはありません。 よって、「年間取引明細書」「残高証明書」を自分で用意して、決算書の作成と確定申告することになります。 税理士に頼めるようであればこれら書類をまとめて渡せすだけです。

 

 

手元キャッシュは法人のほうが多い

米国株(外国株)をメインに据えて運用する場合、個人の特定口座であれば、利益に対してまず外国税10%が差し引かれ、その残りから所得税15%と住民税5%の合計20%が強制徴収されます。 配当金(売上)が100万円なら手元キャッシュは約「72万円」となります。

一方、法人の場合は、同じく外国税で10%が引かれてしまいますが、その後は何も引かれるものはありせんので、手元キャッシュは「90万円」となります。※ざっくり計算で  

 個人:72万円

法人:90万円  

 

 

所得税は経費枠のある法人が断然優位

上記金額でもわかるように、手元キャッシュの金額だけで見れば法人のほうがお得に見えます。 それもそのはずで、所得税が課されていない金額での比較ですから当然そうなります。 じゃ、条件をフェアにするために、法人側にも所得税を課して、再度比較してみると、どうなるでしょうか。 この場合、一般的な法人実効税率が概ね30%前後だとすれば、

90万円×30%=27万円

90万円-27万円=63万円 

個人:72万円

法人:63万円

個人の72万円と比べて、今度は法人のほうが9万円も手元キャッシュが少なくなりました。 こんな結果にならないためにも、個人では認められていない経費枠をフル活用して、利益を圧縮しなくてはいけません。 ここでは無理の範囲で経費を60万円計上したとします。

90万円-経費60万円=30万円、この30万円の利益にたいして法人実効税率30%を課税すると、9万円となります、これが納めるべき税金です。

90万円-9万円=81万円

個人:72万円

法人:81万円

さっきとは逆で、個人72万円よりも9万円も手元キャッシュが増えましたね。 これはほんの一例であって、経費枠を90万円計上すれば、税金はかかりませんので、個人との差はもっと広がることになります。

大増税時代を迎えるなかで、増税にビクビクせずに、経費枠をコントロールして、自分で納める税金を決めることができる、それが許されているのが、法人の旨味だと断言できます。 

多くの人が実行している「配当金の再投資」ですが、税金で引かれた残りカスを再投資してもね、、、どうせなら課税されないままの資産を再投資したほうが、効率的であることは言うまでもありません。 

 

 

住民税は配当金140万円が分岐点か

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法人の場合、法人住民税7万円は年間一律の金額ですので、個人のようにその都度住民税5%が発生することはありません。

例えば、個人の特定口座で「140万円の配当金」があれば、住民税は年間7万円が引かれている計算になります。 つまり、配当金に課される住民税に関して言えば、

これ以上の配当金をすでに得ている人

もしくは

将来もらう予定である人

こういう人は、法人化したほうがお得ということなります。 この140万円という数字は、ひとつの分岐点となる数字となります。 

 

 

配当金生活を夢見る人

サラリーマンを早々に辞めて、配当金だけで生活できる投資ライフを夢見ている人は、さぞかし多いことでしょう。 では、配当金がいくらならその夢が実現できるのですか?

ある人は、こう言いました。

15年後に

配当金1500万円で

手取り1200万円ほしい

これは税金20%が差し引かれたことを前提としていますが、税率が20%のままである確率は極めて低いと思います。 15年後は30%を想定しておいたほうが無難ではないでしょうか。 仮に30%だとして計算すれば、こうなります。

15年後に

配当金1800万円

手取り1260万円ほしい

30%を想定するなら、配当金1800万円ぐらいが必要となります。 ただし、これは個人の場合です。 法人だと、こうなります。

15年後に

配当金1200万円

手取り1200万円になる

1200万円分の損金を計上できれば、配当金が丸々そのまま法人に残ります。 そこから生活に必要な額面を役員報酬(賞与比重を高める)としてもらえば良いですし、そのほか住宅費・光熱費・車両維持費・通信費・交際費・活動費・保険・各種共済・退職金積立などを経費計上してしまえば、1200万円の損金は意外と簡単に計上できます。

個人なら1800万円で、法人なら1200万円で、夢が実現できます。 この「600万円の差」をどう考えるのか、人それぞれですが、もし早期に夢を実現したいのであれば法人化は極めて合理的であると言えます。 

 

~最後までお読みいただきましてありがとうございました~