投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【3-3】年金事務所からの督促に対する対処法

 

さて、前回からの続きです。

(おさらいの意味で)奥様を非常勤の役員にして、報酬を概ね95万円程度にすれば、余計な税金(社会保険料や住民税)を支払うこともなく、旦那様の扶養からも外れずに済みますよ。 旦那様が無報酬の役員であれば厚生年金保険には加入しなくても大丈夫です、ってところまでが前回の内容です。

 

年金事務所からの連絡

さて、本題の「年金事務所」についてですが、投資法人の登記手続きが完了した後に、管轄の役所(税務署や区役所など)に各種書類を提出する必要があるのですが、そのなかに「年金事務所」にも提出しなくていけない書類がございます。

「健康保険・厚生年金保険新規適応届」という書類です。

【表面】

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【裏面】 

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この書類に必要事項を記入して、管轄の年金事務所に持っていけば厚生年金保険の加入手続きが完了いたします。前回の記事でも書きましたが、私は「報酬ゼロ」であるため厚生年金保険には加入するつもりはありません。 よって、「健康保険・厚生年金保険新規適応届」に記載する内容もありませんから提出しませんでした。

現在でも「無提出の状態」です。

「何か問題であれば向こうから電話がくるだろうから放置でいいや」、そんな感じで呑気な時間を過ごしていたのですが、案の定やっぱり連絡がきましたよ。

設立後、3ヶ月過ぎた10月頃に、未登録番号からの着信がありました。 相手は50歳ぐらいの男性職員でした。

 

電話でのやり取り内容

職員「●●合同会社の●●さんでしょうか?」

私 「はい、そうですけど」

 

職員「●●年金事務所の●●です」

私 「はい、ご苦労さまです」

 

職員「●●合同会社の設立は●●でお間違えないでしょうか?」

私 「ええ、間違えありません」

 

職員「厚生年金保険適応届がご提出済みでしょうか?」

私 「すみません、設立したばかりで報酬を支払うほど利益が出ていないので提出はしませんでした」

 

職員「そうなんですか…」

私 「でも、手元には届出書類はありますので、報酬が払える目途が立ちましたら提出するつもりでおります」

 

職員「わかりました。その際はお手数おかえいたしますが宜しくお願いします」

私 「いいえ、こちらこそわざわざご連絡いただきまして恐縮です」

 とまぁ、こんなやり取りでした。

もっとしつこく色々と追求してくるのかぁって思ってましたが、意外と楽勝で振り切れれた感じ。 まぁたまたま運良くやる気のない職員だっただけかもしれませんがね。 次回また連絡がきても、基本同じやり取りになるでしょう。

 

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ついに督促状がきた!

やっぱり奴等はしつこい…。

あの電話から約1ヶ月が過ぎた頃、今度は電話でなく書面という形式でのアプローチ。 一応表向きは「調査票」と書かれてましたが、「督促状」に似たようなものです。

「厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票」というタイトルで1~5質問に回答する形式です。 これに対して、私はこう対応しました。

 

【問1】事業内容についてご記載ください

【回答】投資業

 

【問2】現在、厚生年金保険・健康保険に加入していますか?

【回答】加入していない

 

【問3】役員・従業員の人数とその内訳は?

【回答】役員・2名

 

【問4】上記役員の年代別人数は?

【回答】40歳代と60歳代

 

【問5】厚生年金保険・健康保険に加入していない理由は?

【回答】報酬を支払う利益がないため

 

それから1ヶ月が経ちますが、いまのところは音沙汰なし。 しかし、ここで諦めるような相手では決してありません。

「国民年金・国民健康保険に加入してください」

という次の一手で攻めてくるはずです。

いまから迎撃態勢を整えておく必要があります。 この辺りはまた進捗あり次第ご報告させていただきます。


(注意)

私の場合は問題ないのですが、報酬を受け取っているにも関わらず、未加入状態であると、保険料を過去2年に遡って請求されるケースもありますのでご注意ください。

 


~最後までお読みいただきましてありがとうございました~