投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【3-2】役員の社会保険加入は義務なのか

 

社会保険の加入は義務なのか?

この先々、日本の行く末を考えたり、はたまた節税を強く意識している人であれば、

『投資法人を設立して米国株式運用したほうが賢いな』

そういう答えに行き着くのは自然な流れでなんじゃないかなぁ、って思ってます。

 

特に節税を意識している人は、

自身がサラリーマンを継続しながら、専業主婦である妻を役員にして、その妻に対して役員報酬を支払うようにすれば強烈な節税が実現できるぞ。

きっとこう考えると思います。

たしかに役員報酬を損金にできれば利益を少なくできるため大きな節税になります。

でも、そこで超えなければいけない「大きな壁」が存在します。

それは「社会保険」です。

ここでは「厚生年金保険」について書かせていただきます。

折角、法人を設立して、役員報酬で強烈な節税が実現できても、この厚生年金保険で税金を徴収されてしまっては元も公もない。 できれば社会保険には加入したくないと誰もが思うものです。

そうは言っても、投資法人は紛いなりにも会社組織であり、適法通りにあれこれ処理することが義務付けられているため、「厚生年金保険に加入は義務なのか?」と聞かれれば「“基本的には”加入が義務付けられている」という答えになります。 これは合同会社(投資法人)の代表社員であってもそうです。

 

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厚生年金保険には加入しない

“基本的には”という文言でお分かりだと思いますが、当然“例外”も存在します。 どんな場合が例外になるのでしょうか。

 

『報酬がない』

法人を設立したからといって、絶対に報酬を払わないといけないという規則はありません。 無い袖は振れませんので、利益がないのであれば当然報酬も出せないですからね。 確認のために、厚生年金保険の保険料額というのは、下記プロセスを経て決まります。

  1. 4月から6月の間で受け取った給料(役員報酬)の平均金額をもとにして算出します。
  2. その金額から該当する等級が決まります。
  3. そして、その等級に定めてある金額が厚生年金保険料となる。

報酬0円ということは、そもそもですが、該当する等級が存在しないため、厚生年金保険に加入しなくて良いということになります。

もっと言えば、厚生年金保険料は給料からの天引きで徴収される仕組みなため、0円からは何も引くことができませんよね。 ちなみに、役員報酬が最低月額10000円程度ないと、給与からの天引きができず、年金事務所から社会保険への加入を断られて、「国民年金」への加入指導を受けることになるでしょう。 

 

国民年金保険にも加入しない

社会保険制度という税金の徴収システムはホント厄介です。 報酬0円でなんとか厚生年金保険の加入を振り切ったとおもった矢先に、今度は国民年金保険への加入を我々国民に義務付けてきます。

この第二関門(国民年金保険)を突破するためには、扶養家族に入ることをおすすめします。

投資法人を考えているサラリーマンは勤め先で社会保険(厚生年金)に加入している人がほとんどだと思います。 すると、奥様が非常勤勤務(パート・アルバイト)として規定以下の年収である場合であれば、特別に旦那様の社会保険を適応されていはずです。 パートをしていない奥様も、お子様も同様です。

この制度をうまく利用すれば、国民年金保険も払わずに節税できてしまいます。

どうすればよいのか? それは、パート・アルバイト先を「あなたの設立した投資法人に変更する」だけで良いのです。

「常勤ではなく非常勤」であることが条件です。

非常勤であっても、肩書きは役員であり、規定以下の年収に収まるように役員報酬を受け取れば、扶養家族から外れることはないため、あらたに国民年金に加入する必要はなくなります。 

 

規定以下の年収っていくら?

扶養から外れないためには、規定以下の年収になるようにする必要があります。 でも、この規定以下の年収とは一体いくらなのでしょうか?

色々と調べていると、「130万円」とか「103万円」とか「所得控除」とか「基礎控除」とか、調べているうちにどんどん混乱してしまい、結局いくらなのか自分では答えを見つけることができませんでした。 そこで以前ブログで紹介したT税理士に確認してみました。

「いくらなら大丈夫なの?」

「概ね95万円以下、月額なら大体5~8万円だな」

「なんで95万円なの?」

「住民税を払いたくないならこれぐらいの金額なんだよ」


なるほど、月額MAX8万円で12ヶ月だと、、、96万円か。

おい!1万円オーバーしてんじゃんか!!

ということで、「月額7万円で年収84万円」が無難なのかもしれませんね。 私であれば欲を出さずに「84万円」にするかも。

 

 

自分は未加入でいいの?

投資法人を設立して、奥様を非常勤の役員にして、報酬を規定以下にして、

「これで一見落着だぜ♪♪」

残念ながらそうはいきません。

『投資法人という会社組織に属している「ご自身の社会保険」はどうするの?』って、問題がまだ解決しておりません。 厚生年金保険は報酬が0円なので加入はしなくても大丈夫ですが、国民年金保険は「ご自身が扶養する側」であるため、上記のような手法が使えません。

さて、どうすれば良いのでしょうか?

・・・。

・・・。

・・・。

その答えは「無視しましょう」です。

これができない人は、サラリーマン身分で投資法人の役員には就けません。 奥様などのご家族を役員にして、自分は「出資者だけ」ということになります。 これであれば、すべてが解決します。

ちなみに、私は自身の投資法人ではしっかりと役員となっているため、万が一、年金事務所から国民年金への加入の指導があった場合、「無視するぞ!」と設立前から決め込んでいます。

 

 

やっぱり来たか!加入指導

はい予想通りですね。

管轄の年金事務所から加入指導がありました(笑)そのあたりは次回の記事でお伝えします。

 


~最後までお読みいただきましてありがとうございました~