投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【3-1】投資法人は会社にバレないのか

 

会社にバレないの?

法人を設立して、節税スキームを駆使して、資産形成を夢見るのは結構なことだが、

「会社にバレないの?」

という不安に怯えながら、本業のサラリーマンを続けるのはかなり苦痛であることが想像に難しくないです。 設立前は、私もこのような悩みを抱えておりました。 ここがクリアできないと、法人設立は極めてリスキーな行動となってしまうでしょう。

サラリーマンが投資法人を設立する際の留意点を含めて、いくつか紹介させていただきます。


就業規則を確認しよう

不思議なことに、憲法上では「職業選択の自由が保障されている」にも関わらず、なぜか就業規則のほうが効力が強いのが今の日本社会の実体ではないでしょうか。 実際のところ、副業を禁止している企業はまだまだ多く、実に9割近くが就業規則で副業禁止を謳っているようです。

「法律ではOKなのに、規則ではNG??」、何だが納得いきませんが、お給料を戴いている弱い立場である以上、そこに固執しても仕方ないので諦めましょう。

昨今、政府主導の下、副業制度の導入を推奨している動きが活発化されようとしています。 そうした企業が徐々に増えてくれば、いつかは風向きが好転する時がやってくるかもしれませんから、それまでは我慢です。 副業OKの勤務先であれば、本業が厳かにならないようにすれば問題ありません。

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バレたらどうなるのか

万が一、規則上禁止されている副業が会社側にバレてしまったしまったら、どうなるのでしょうか?

本業が金融業でない限り、投資法人でいきなり解雇になるケースは稀のようです。

上長等に呼び出されて、注意および指導が与えられることでしょう。 それでも継続していた場合は、最終的に解雇というケースになる可能性があります。 もしそうなったら怖いですね。 でも、投資法人を設立して、自身が代表という職に就いても、それだけでバレるということは通常は考えられません。

たしかに法人登記簿は誰でもお金を払えば閲覧することは可能ですし、国税庁の法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で法人情報は簡単に検索できてしまいます。

しかしながら、「あいつもしかしたら副業してるんじゃないか?」という疑念が無い限りは、普通ならわざわざ法人情報を調査することなんてしませんよね。 つまり、会社側に疑われてしまうような行動を日頃から控えていれば、会社にバレるということはあまり心配しなくても大丈夫だと思います。

 

 

バレないために

では、会社側に疑われてしまうような行動とは、具体的にどういったものなのでしょうか。 

「同僚に投資法人のことを話す」 

  → 上司にチクられるかもしれません

「飲み会によく参加する」

  → 宴席でうっかり口を滑らせる

「会社のPCでトレードする」 

  → 誰がに目撃されるかも

 このような言動は注意してください。

 

 

住民税は要注意

サラリーマンは毎月安定したお給料を受け取ることができます。 これは総合課税のなかで「給料所得」に分類されます。 もし投資法人から役員報酬を受け取るとしたら、これも同じく「給料所得」となります。 つまり、この場合ですと、異なる2つの企業から給料所得が発生しているということです。

年末調整は1社でしか受けることができないため、投資法人の役員報酬については確定申告が必須となります。 確定申告をすると所得が大きくなるため、それに伴い、翌年度の住民税が増税されます。

この住民税の金額で会社にバレてしまうケースがあるので注意が必要です。

例えば、サラリーマン給料から自動的に天引きされている住民税(特別徴収)が年間10万円だったとします。 確定申告をしたことで住民税(特別徴収)が5万円アップしたとします。 すると、会社側は10万円だと認識しているのに、

「なんでこいつは15万円なんだ?」

って疑惑が浮上するわけです。

サラリーマン給料以外にも収入源があるってことが、住民税額を通じてバレてしまう可能性があります。 そうならないためにも、役員報酬を確定申告する際に、特別徴収ではなくて「普通徴収」を選択すれば、会社を通さないで、自らが住民税5万円をコンビニ等で支払うことができます。

報酬 申告方法 住民税の徴収別 住民税の納付方法
サラリーマン給料 年末調整 特別徴収 給料天引き
役員報酬 確定申告 普通徴収 自身でコンビニ納付等

 

ただし、法人管轄の自治体で普通徴収をちゃんと選択できるかどうか、念のため確認してからにしましょう! 私の場合、役員報酬を受け取るほどの売上はありませんので、悲しいことにそんな心配は不要です。

 

 

家族を役員にする

例えば、奥様を役員にした場合、奥様名義で報酬を受け取れば、会社にバレたとしても、奥様がどんな職業で、どれだけ報酬を得ていようが勤務先の会社にはまったく関係ありません。 堂々と役員報酬を支払うことができます。 ただし、この場合、だれもが心配することはこれでしょう。

  • 「社会保険に加入するの?」
  • 「扶養から外れるの?」
  • 「報酬に対する税金はいくら?」 等

 

これに対する一般的な解答です。

 もし奥様に役員(常勤)で、役員報酬を受け取っている場合、奥様は社会保険に必ず加入しなければならず、旦那様の扶養から外れてしまいます。

役員報酬を受けとったほうが良いのか、それとも受け取らないで旦那様の扶養に入り続けた方が良いのかは、専門家にご相談ください。

 

これだと投資法人の旨味があまり感じられませんよね。 賢く節税して、法人も個人も双方にとってメリットあるようにしないと勿体ない。 こうすれば良いのです。

 

  1. 奥様を非常勤の役員として報酬を支払う。
  2. その報酬額は103万円以下(給与所得控除55万円+基礎控除48万円)であれば、社会保険には加入する必要はない。
  3. 概ね最大95万円程度であれば、住民税もゼロにできる
  4. 法人は95万円を損金に、役員は報酬95万円の税金が0円になる。
  5. しかも旦那様の扶養から外れることはない。

これは個人投資家では絶対に味わうことのできない、投資法人ならではのメリットと言えるでしょう。

(注意1)

今のところは常勤と非常勤の明確な基準がありせん。月額20万円の報酬で「非常勤」と説明するのはいささか厳しいと思われます。 専門家と相談しながら、常識の範囲内で判断してください。目安としては月額5~8万円ぐらいでしょうか。

(注意2)

2020年の確定申告より給与所得控除額が65万円から55万円、基礎控除額が38万円から48万円に変更されます。

 

 

誰も役員にする人がいない

共働き世帯である、独身である、信用できる人がいない等、「自分=代表」しか選択肢がない人はどうすれば良いのでしょうか。

「役員報酬は受け取らない」

というのが最もシンプルな解決方法だと思います。 私はこのパターンです。 というか、私の法人はそもそも受け取るほどの利益がありませんので(涙)、「受け取らない」ではなく「受け取れない」というのが、いまの私の置かれている状況ですね。

 

以上の理由から、「会社にバレないの?」と聞かれたら、私なら「普通はバレないよ」という回答をします。 バレるパターンは決まっているので、そこをちゃんと潰しておけば問題ないと思います。

 


~最後までお読みいただきましてありがとうございました~