投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【2-3】法人概要を決める

 

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1・資本金

まずは資本金です。

会社法では資本金の金額に関する規制はありません。

つまり、株式会社であれ合同会社であれ、「株式を所有する投資法人」という性質を加味すれば、理論上は資本金1円でも可能です。

でも、資本金1円だとこの先、さまざまな不都合が生じてくるため、現実的はありません。

 具体的に言うと、この先の待ち構えている設立に向けた「最大の難所」である「ネット銀行法人口座の開設」という場面で、審査を通過することはできないと思われます。

数年前であれば小資本でも通過できたようですが、最近は法人口座を経由したマネーロンダリング(資金洗浄)が横行しているため、法人口座を開設するハードルが格段に高まっています。

そんな背景のなか「資本金1円で起業」って、事業が目的なのが、脱税が目的なのか、金融機関から怪しまるような行為は避けるべきです。

実際に、ネット検索してみると、かなり起業家がネット口座開設に苦戦している様子がうかがえます。

資本金100万円でも審査にバンバン落とされているようです。

ネット銀行に拘らずに、地銀やゆうちょ銀行であれば、100万円でもいけるかもしれませんが、どうでしょうか…。

審査不合格の理由は通知されないので、明確な基準は誰も分かりません。

では、一体いくらなら大丈夫なのでしょう。

 

投資法人であれば、「資本金300万円」は必要というのが私の考えです。

理由①:実際に私が300万円で法人口座を開設できたから

理由②:一般的な会社の平均資本金が300万円だから

理由③:資本金が1000万円以上になると課税売り上げに対して消費税が初年度から発生してしまいますし、法人住民税も18万円(1000万円以下だと7万円)に値上がりするので、1000万円以下が望ましいから

ちなみに、税金面から考えた場合、下記のように大きく4つのグループに分けることができますが、投資法人と言う性質を考えれば1番目の999万円以下で良いでしょう。

  1. 資本金1~999万円
  2. 資本金1000~2999万円
  3. 資本金3000~9999万円
  4. 資本金1億円以上

 

私の場合は、資本金300万円で、まず最初にゆうちょ銀行で申込みをして、数日後に無事に合格できました。

ゆうちょ銀行は思っていたよりも意外と審査ゆるいかな、という感想です。

しかし、ネット銀行口座の場合は、普通に申請したら「ほぼ不合格」になると思ってください。

私は、あの手この手を駆使して、幸運にも1発で合格できましたので、そのあたりのテクニックや苦戦記についてはまた詳しく説明したいと思います。

話を戻しますと、資本金は300万円以上が望ましいということです。

この資本金は、運用資金(=株式買付資金)と別で準備できると尚良いです。

 


2・事業内容

将来展開する予定の事業があれば、とりあえず記載しておいたほうが無難です。

もしよろしければ私の事業内容を参考にしてみてください。

実際に定款に記載してある事業内容です。

(1)有価証券の保有・売買ならびにその他投資事業

(2)資産デザインおよびコンサルティング事業

(3)不動産の売買・斡旋・賃貸および管理事業

(4)前(各)号に付帯関連する一切の事業

30年後にサラリーマンを退職してから、人材派遣業・介護事業・再生エネルギー業などを営みたいと思うのであれば、やるかどうかは別にして、記載しておいても何ら問題ありません。

但し、事業内容が多すぎるもの問題です。

一貫性がない、どのような事業をやるのかが不明確、事業計画が定まっていない、会社の実態が掴めない、といった理由で法人口座開設を断られてしまう場合があります。

何事もほどほどに、ってことですね。

 


3・会社の称号

会社名を決めましょう!

「合同会社○○○○○○」もしくは「○○○○○○合同会社」どれにするかです。

どっちでも良いと思いますが、私は後者にしました。

その理由は、アップルもグーグルもアマゾンも後者だからです。

参考までにどうぞ。

  • アップルジャパン合同会社
  • アマゾンジャパン合同会社
  • グーグル合同会社
  • エクソンモービル・​ジャパン合同会社
  • P&Gマックスファクター合同会社

 


4・会社の所在地

有価証券を保有するだけの投資法人ですので事務所は不要ですね。

ここは自宅住所で問題ないでしょう。

ダメなのは、最近流行りのバーチャルオフィスです。

設立はできても、法人口座の開設時に審査が通りずらい(ほぼ通らない)ようです。

あと注意が必要なのが、マンションやアパートなどの賃貸物件にお住まいの方です。

管理規約等で法人の本店所在地を置くことが禁止されているかどうか確認する必要があります。

 


5・設立日

何かの記念日にすると良いでしょう。

次項で触れますが、決算月は12月が良いと思います。

その場合、設立日と決算月が最も離れている(=事業日数が多い)のは1月1日となります。

そのほうが税理士費用などを考慮するとお得になります。

但し、土日祝日と年末年始(12月29日~1月3日)は設立日に設定できませんので、現実的には1月4日が最もお得ということになります。

 

会社の設立日になるのは、「法務局に会社の設立登記を申請した日」です。

登記が完了した日と誤解しやすいので、希望の設立日がある方はご注意ください。

登記の申請方法には「窓口での申請」「郵送での申請」「オンラインでの申請」がありますが、私は、会社設立の経験はそう味わえるものではないので、わざわざ会社を休んで窓口で申請することにしました。

法務局の開庁時間は8時30分~17時15分です。

 


6・決算期

会社の決算期ですね。

ここは「12月(1/1~12/31)」にしたほうが良いです。

1年間(1/1~12/31)の証券取引履歴をもとに、税理士が決算書を作成してくれます。

 


7・代表社員

代表社員とは社長のことです。

本業のサラリーマンで会社が副業が禁止していても、投資法人から給料を貰わなければ大丈夫です。

もし給料がほしいのであれば、あなた以外の人を社員にする必要があります。

専業主婦の奥さんであれば月額8万円程度であれば、税負担も少なく済むことでしょう。

ちなみに、合同会社には取締役会は存在しません。

よって、あなたが社長になった場合は、代表取締役社長という肩書きは使用できませんのでご注意ください。

  • 社長○○○○
  • 代表○○○○
  • 代表社員○○○○
  • CEO○○○○
  • 代表執行社員○○○○ とまぁ色々ですね。

私は「代表○○○○」にしましたけど。

 


8・連絡先

携帯番号で問題ありません。

ただし、法人口座を開設する際は、携帯電話ではほぼ確実に審査に落とされます。

 


9・決算公告の方法

決算の広告方法は「電子公告」を選択したほうがお安く済みます。

 

 

いかがでしたか?

会社を作るためには上記9項目さえ決まってしまえば簡単に設立できてしまいます。

サラリーマンでありながら、「FX法人」を設立している人は物凄い数いるにも関わらず、実際にあまり普段の生活で耳にしないのは、それがお金の話だからです。

サラリーマンが合同会社を設立して、FXで利益がでたら経費計上して節税をする、損失がでたら欠損金繰越で処理する、という具合に賢い人は密かに上手にやりくりしているのです。

 
上記1~9が決まりましたら、次にやることは「会社設立freee」に登録です。

会社設立の手続きをWeb上だけで5分で済ませてしまうという超絶便利なサービスです。

私の場合は、手探り状態でスタートしたのでさすがに5分は無理でしたが、上記1~9が固まっている状態であれば5分でできるかもしれませんね。

次回は会社設立freeeについて説明いたします。

 


~最後までお読みいただきましてありがとうございました~