投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【2-2】節税に強い税理士を味方にする

 


投資法人のランニングコスト

投資法人のランニングコストについて、資本金1000万円以下の法人であれば、法人住民税7万円は必ず発生するコストです。 さらに顧問税理士にお願いするのであればプラスアルファで20~40万円が相場です。

つまり、「7万円+20~40万円=27~47万円/年額」が必要となります。

これを安いとみるか、高いとみるか、人ぞれぞれだと思います。 7万円は絶対費用

なので受け入れるしかありません。 問題なのは税理士費用ですよね。 

 

税理士費用を安くする方法

安くする方法としては、顧問税理士に支払う費用を交渉してコストダウンするしか方法はありません。 もしくは、顧問税理士に委託しないで、自分で決算書を作成して確定申告すれば0円で済みます。 ただし、税務知識も会計知識もない人がいきなり決算書を作成できるとは到底思えません。 初年度と次年度ぐらいは税理士にお願いして、その後、作成の要領を掴むことができれば自力でも可能でしょう。

普通の会社は、日々お金の出し入れを管理するだけでも大変な苦労を伴いますが、基本バイアンドホールドの投資法人であれば、株式を法人名義で購入したあとは保有するだけです。

法人では特定口座は使えません

一般口座のみであり、配当や売買損益に加えて、経費諸々をあれこれと計算して、ご自身で確定申告できるのであれば良いですが、、

私には無理です。

ここの税理士費用については、これが正解!というものはないので、どうするかはその人次第となります。

 

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有能な税理士

ちなみに、私の場合は、自力でやるのは端から考えていませんでした。 なぜかと言えば、昔から数字が苦手だからです。 あと、毎年のように変更されて、どんどん複雑化している税制を正しく理解して、自分であれこれと節税スキームを駆使するなんて、私には到底無理です。

税理士を味方につけて、より賢い節税スキームを長きにわたり駆使できれば、むしろ依頼したほうが得だという判断をしました。

もっと言えば、国税局に睨まれたくないです。 国税局というのは、我々庶民からすれば、姿形が見えな相手であり、これほど不気味なものはありません。

しかし、有能な税理士がいれば安心です。

有能な税理士は国税局の考えてることは大体わかるようで、たとえグレーな処理をしていても、落とし所はココだろ!って先回りして上手く切り抜けてくれます。 素人では太刀打ちできないと思うのであれば、やはりプロにお願いしたほうが無難だと私は思います。 グレーな処理というのは、脱税ではなく「賢い節税」という意味です、念のため。

 

私のように税理士にお願いするとした場合、どのような方法で税理士を見つければ良いのでしょうか。

  1. 親戚や知人が税理士である
  2. ネットで検索して自宅近くの税理士事務所をドアノックする
  3. どなたからの紹介してもらう

考えられる主なパターンは上記3つでしょう。

 

  メリット 税理士の能力 コスト
親戚や知人が税理士である お願いしやすい 未知数 判断できない
ネットで税理士事務所を検索する 特なし 未知数 判断できない
有能な税理士を紹介してもらう お願いしやすい 有能 口利きで安くしてくれるかも

 

士業の技量ってほんとピンキリです。

賢い節税スキームをちゃんと知っている税理士というのは確実に需要があります。 経営者がこういう方向に事業を展開していきたい、という方向性をいち早く理解して、それに向かって道筋を示して、提案・サポート業に携わってくれるような税理士は引く手多数です。

しかし、そこまで有能な税理士に巡り合える確率は極めて低いでしょう。 資格にしがみついて生きてるような有能ではない税理士なのかどうか、依頼する時点で見極めるのは不可能に近いです。

税理士の能力が分からないのに、

『年間30万円でどうですか?』

って言われたらどう反応しますか?

持ち帰りますか?

その場で値段交渉しますか?

税理士選びは資産形成における大事なポイントと言えるでしょう。

 

 

有能な「20万円」税理士

一番理想的なのは、「安くて有能な税理士」です。 欲を言えば、すでに投資法人を営むお客さんを抱えていて、投資法人の性質を十分に理解している税理士であれば、文句なしです。 実は、そんな税理士が私の顧問税理士です。

私の顧問税理士は、首都圏では有名な大手税理士事務所に所属しており、現在は所長代理として活躍中の「T税理士」です。 彼は私と同じ40歳で、大学生時代にバイト先が同じだった人です。

どうやら勤務先の事務所の給料体系は完全歩合制のようです。 40歳で所長代理ということは、かなりの顧客数を抱えていることが想像できます。 去年、T税理士と一緒に食事をしていた際、彼は仮想通貨を購入していたことが分かりました。

 

(私)なんで仮想通貨やってるの? 

(T)別に俺はそんな興味ないんだけどさ、やっぱりお客さんに聞かれたときに知りませんじゃ、この仕事は通用しないからさ。 あと、仮想通貨に関する税制が今はまったく整ってないから単純に興味もあるしな。

 

 本人は普通にサラッと言ってましたけど、こういう姿勢って大事ですよね。

「真のプロ」とは、こういう人だと思います。

私は、その席で顧問の依頼をしてみました。

 

(私)もし投資法人を設立したらさ、顧問税理士を依頼していいのか?

(T)投資法人?なんかバッフェットみたいだな。 売り上げは配当?売買益?

 

ビックリしましたよ! まさか「バフェット」なんてセリフが出てくるなんて思ってもなかったですから。

 

(私)やべー!もうお前に頼むわ!!友達価格で安くしといて!!!

T)なんだそれ(笑) 

 

こんな軽いノリで、まさかの満額回答でした。 

肝心の費用は「20万円」です。

依頼する作業は、決算書の作成・確定申告のほかに節税スキームの助言などです。 初年度はこっちも初めての経験なので向こうの負担が多くなりますが、次年度以降は私も少しずつ勉強しながら携わっていくことで、負担を軽減してあげるつもりです。

 

 

最強の節税アドバイザーを味方にする

税理士にお金を払うのがもったいないのか?

それとも妥当なのか?  

投資法人というのは紛いなりにも会社組織です。 法令上、さまざまな事務的事項を適切に処理することが義務付けられており、いい加減に処理してしまえば、罰金等のぺナルティの対象になる恐れがあります。

増大した資産をスムーズに子供たちに継承させるためには、今からアドバイザーを味方にして、早い時期から動いておいたほうがはるかに有利になるのではないかと思っています。 嬉しいことに、有能な税理士というのは、そういったテクニックをガンガン教えてくれます。

 

アップルグーグル等の巧妙な税金逃れの仕組みを教えているのは誰かご存知でしょうか?

その中心は弁護士や税理士です。

彼らは、もともと税務当局で税を取る側にいた人であり、世界各国の税制をもっともよく知っている人たちです。 こうした税務アドバイザーは、高額な報酬で企業に引き抜かれているようです。 これは私のようなちっぽけな投資法人でも同じということです。 

合同会社として資産運用会社を運営していく以上、税理士との契約は基本ずっ~と継続していきます。 長い付き合いになると思うので、なるべきなら自分より年上の人は選ばない方が賢明かと思います。 先に逝かれてしまっては困まっちゃいます(笑) だから、顧問税理士との契約は安易に締結することはやめましょう。

 

お詫び

☆税理士顧問料や赤字補填についてコメントしてくださったT-OK様☆

 申し訳ありません、誤ってコメントを削除してしまいました。 きちんとお答えいたしますので再度簡易コメントもしくはメルアドだけでもご連絡ください。 よろしくお願い申し上げます。


~最後までお読みいただきましてありがとうございました~