投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【2-1】魅力たっぷりの合同会社


会社の種類

投資法人を設立しよう!と決意した後、次に何をすればいいのでしょうか。 まず、会社を作って、その代表職に就くということは、「決める作業」が多くなることを覚悟してください。 まず決めなくてはいけないのは、「会社の種類」はどれにするのかです。

会社組織には株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つの形態があり、それぞれの事業形態などの特徴に応じて、もっとも適した種類を選択することができます。

 

  株式会社 合同会社 合資会社 合名会社
必要な株主・社員数 1人 1人 1人 2人
出資者が負う責任 有限責任 有限責任 有限責任と無限責任 無限責任
登録免許料 15万円 6万円 6万円 6万円
ひと言 幅広く利用されている20世紀型の会社組織 新会社法で認められた日本版LLCで21世紀型の会社組織 合同会社制度の創設で需要がほとんど無い 無限責任のため従来から需要がほとんど無い

 

ポイントだけを記載してみました。 登録免許料は設立時に1回のみ必要な資金であり、経費として計上できます。

 

さて、この4つのうちどれを選択すれば良いのでしょうか?

合資会社と合名会社を除外します。 なぜかと言えば、「無限責任」だからです。

無限責任と有限責任の違いは、簡単に言うと「万が一、企業が倒産したときに、未払いの借金等の支払い義務」について、その責任を負う範囲の大きさが「有限」なのか「無限」の違いです。 責任が無限(無限責任)って、ちょっと怖いですよね?

一方、責任が出資した範囲だけ(有限責任)と決まっているほうが、痛手が少なく済みますし、精神的にも安定できるのかなと思います。

 

よって残るは株式会社と合同会社、この2つです。 あなたにとってどちらか適しているのか、その判断基準は下記の通りです。


(合同会社のほうが適している場合) 

• 許認可を取得するのに取りあえず「法人格」が必要である

• 法人化の目的は節税が主である

• 自分1人または家族経営である

• 早く安く会社を設立したい

 
(株式会社のほうが適している場合) 

• 取引先に株式会社でなければ取引できないと言われている

• 銀行からの融資を受けるのに信用度や知名度が必要

• 将来、株式公開等を目論んでいる

• 誰かに会社を委託して、自分は出資をするだけである

 

私の場合、設立しようとする投資法人の「有価証券を法人名義で所有して運用する」という性質を踏まえると、株式会社を選ぶ必要はありません。

 

 

合同会社の魅力

一般的には、株式会社のほうがメジャーな存在ではありますが、自由度がなく、設立費用やその後の維持費用も高いのはよろしくないです。 資産形成および資産防衛を目的とした投資法人を設立するのに、わざわざコストの高いほう選ぶのは非効率です。 ここは迷うことなく合同会社で決まりだと思います。

手続きの費用はかかりますが、後からでも株式会社に変更することは可能です。まずは、お手軽な合同会社をチョイスしたほうが賢明かと思います。


ところで、サラリーマンを生業としているであろう皆さんは、合同会社の名刺を今までもらったことはありますでしょうか? 私は2度あります。

1度目は、2年前に福岡に出張に行ったとき。

2度目は、知り合いのH社長の紹介で某有名企業の社長の名刺が合同会社でした。 某有名企業とは、米国株運用に精通した方であればご存知であろうバリュー銘柄で有名なあの企業です。

ティッカーコードは「K」です。

もうお分かりですか?

はい、「ケロッグ」です。 ケロッグ日本法人は「ケロッグ合同会社」という名称であり、井上さんという大阪大学出身の女性が社長です。

さらに、世界NO1企業のアップルの日本法人は「アップルジャパン合同会社」という名称です。 アップルジャパンは、2011年に株式会社を解散して、新たに合同会社を設立しております。

 

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ケロッグやアップルだけではありません。

この顔触れを見れば、その魅力が十分お分かりいただけるかと思います。

  • アップルジャパン合同会社
  • アマゾンジャパン合同会社
  • グーグル合同会社
  • エクソンモービル・​ジャパン合同会社
  • P&Gマックスファクター合同会社
  • シスコシステムズ合同会社
  • 合同会社西友(ウォルマート旧傘下)
  • ケロッグ合同会社


なんだか外資系のニオイがプンプンしますよね。 もともと合同会社という形態は、アメリカの「LLC(Limited Liability Company 有限責任会社)」を真似したものだから当然ですね。 外資系企業にとっては、日本の古臭い株式会社よりも、21世紀型の合同会社のほうが、株主総会もなく、意思決定が素早くできるため馴染みやすいのだと想像できます。 日本において、合同会社は2006年に認められたばかりであり、まだまだ歴史は浅いですが、近年では合同会社の設立が急増しています。


合同会社の魅力をまとめます。

  • 株主総会もなく迅速な意思決定が可能である
  • 設立や運営のコストが低い
  • 柔軟な組織運営が可能である

 

 

税制上、資産防衛できるのか

投資法人の種類は合同会社で決まりとします。 さて、この合同会社という法人は、税制上、資産形成および資産防衛をするうえで問題なく処理できる性質の法人なのでしょうか。 専門的な分野に関わることなので、顧問税理士に確認してみたところ、『税制上の処理に関しては株式会社とほぼ同じだから問題ない』という回答を聞き、安心しました。

万が一、日本政府が財政破綻した場合、TOYOTAのような大企業の資産を没収したり、過度の法人税を課したりすれば、日本を離れて別の国に登記してしまう企業が続出することでしょう。 ドミノ倒し的に、大企業の国外流出が相次いで起これば、困るのは国家です。

結論として、株式会社も合同会社も同じ法人格であり、税制上、有利・不利といったものは一切ないということは、資産防衛するうえで投資法人は合理的であると言えます。

 


~最後までお読みいただきましてありがとうございました~