投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【1-6】投資法人を検討すべき人とは

 

暇すぎる法人運営

私のように資産規模が小さいにも関わらず、投資法人を設立して、資産の形成・防衛・継承までの40年先を見据えている人もそういません。 投資法人のイメージって、きっと敷居が高いと思ってる人が多いような気がします。

でも、実際にはそんなことありません。

 

私のライフワークの最優先事項は「育児」です。

18時過ぎに帰宅後は、お風呂→食事→歯磨き→プロレスごっこ→絵本読み聞かせ→寝かし付け、すべて私の担当です。 そして、22時以降がブログの時間です。 起床後は、保育園の準備など、再び育児の時間が始まります。

休日になれば、子供の習い事やお出かけで、その合間を縫って、趣味であるサッカーを楽しんでおります。 1週間で法人にかかわる業務は5分もない、下手したら0分です。

格好つけて名刺も作成したんですが、まったく使用するシーンがなく、引き出しに眠ったままです(笑)。

正直、「こんなんで大丈夫か?」って思うぐらい、実際は暇なもんです。投資法人は「株式を保有することが仕事」ですから、当たり前といえばそうです。 何もやることが無いんだから、これは誰でもできるってことが、経験上わかりました。

 

誰でもできる!と言いましたが、ひとつだけ条件があります。

それは「投資資金」です。

 

さすがに100万円の運用資金で法人化はオススメできませんし、200万円でも厳しいですね。 では、一体いくらなら設立を検討するに値するのでしょうか? 投資スタイルによって異なりますが、ざっくりとした目安をお教えします。

 

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配当金メインにする人

投資資金1000万円は必要だと思ってください。

数字的に説明してみます。

 

投資資金1000万円に対しての年間配当を「3.0%」だとすれば「30万円」となります。 これが法人の売上となり、ここから最低必要経費を差し引きます。

法人住民税7万円(※経費計上できない)と税理士顧問料20万円(※経費計上できる)を合算すると「27万円」です。 これは最低必要経費だと思ってください。

配当3%を想定するのであれば1000万円がひとつのラインになります。

米国株ETF「VYM」や「HDV」であれば、配当「3.5%」は見込めますので「850万円」でも可能です。

 

 

成長性メインにする人

経費枠を活用したい人は投資資金500万円以上が必要となります。

500万円の配当「1.0%」だと、売上「5万円」です。

最低必要経費は「27万円」ですから、「▲22万円」の赤字が確定です。

これ以外にも、正当な経費(車両代・講演会参加費・書籍代・交際費など)をそこそこ計上して、合計の赤字額は「▲50万円」になったとします。 1年間に▲50万円の赤字は痛いですね。 期待通りに配当が増配されたとしても、赤字が解消されることはありません。

 

確定した赤字は、法人の場合だと、翌年以降に「欠損金」という形で最大10年間まで繰り越しができます(平成30年4月1日改定)。 そして、成長性を重視して購入した銘柄が、10年後に株価が2倍になったとします。

投資資金500万円が2倍なら「1000万円」、この時点で利確すれば、売上(売買益)は「500万円」となります。 10年間ずっと欠損金として繰り越していた赤字合計額は「▲500万円」です。 

利益500万円-欠損金500万円

=利益0万円

=仮に税率40%だったとしても、納税額は「0万円」です。

 つまり、普段から何気なく消費しているモノの領収書を上手に活用できれば、値上がりした銘柄を利確しても税金は少額で済みます。

税金が課税されずに、ほぼ丸々500万円がもらえるという凄みを噛みしめてほしいです。

(※赤字を補填するキャッシュは資本金や貸付などで補うとする)

 

法人で上手に経費をコントロールできれば、税率が30%になろうと、40%になろうと、同じことです。

増税にビクビクせずに、余裕をもって株式投資に向き合えるところは投資法人のメリットと言えるでしょう。

 

これが個人だと、利益500万円に税率20%なら「100万円」、30%なら「150万円」もの金額が平然と課税されます。課税された分だけ手取りが減ることを意味します。

減った手取りを再投資するよりも、減らない手取りを再投資したほうが、複利の効果が期待できるのは言うまでもありません。

 

問題なのは、10年で2倍になる成長性銘柄に資金を投入する必要があること。 投資界隈ではある程度その答えは出ています。

答えは「指数を買え」です。

  • 「NYダウ30」
  • 「SP500」
  • 「ナスダック100」

上記は世界的に有名な指数ですね。 なかでも10年で2倍を達成できる可能性が高い指数は「ナスダック100」でしょう。 さらに、保有資産が日本円に偏らないためにも、海外ETF(ドル資産)で「ナスダック100」に連動した「QQQ」を買うことを個人的にはオススメしています。

あとは買い付けるタイミングだけですかね。 悪ければ10年で2倍はちょっと厳しいかもしれませんし、良ければ5年以内で達成できるかもしれません。

 

『株を買うより時を買え(何事もタイミングが大事)』

 

有名な相場の格言です。改めて肝に銘じて臨みたいと思います。 

 

 

法人化よりも優先すべきモノ

散々、投資法人のメリットを書き続けていますが、最近流行りのサラリーマンを煽って起業しましょう!という意図は毛頭ありません。

会社員は絶対にやめないほうが良いです。

ズル賢いサラリーマンが最強です。

自慢ではないですが、私が正にそれです。 ズル賢いサラリーマンを継続しながら「安定給料報酬」を頂戴して、「iDeco(確定拠出年金)」に加入して、余力で「積立NISA」にも挑戦する、この3本は必須でしょう。

 

大事なので、繰り返します。投資法人よりも優先すべきモノは下記3つです。 

☆ズル賢い会社員は継続する  

☆iDeco(確定拠出年金)をやる 

☆積立NISAをやる 

この3つをすでに実践済みで、尚且つ、資金に余裕がある方だけが投資法人を検討する人であるというのが私の結論です。

  

 

~最後までお読みいただきましてありがとうございました~