投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【1-3】預金封鎖からの悪インフレは恐ろしい

 
預金封鎖

慢性的な借金体質から脱却できない今の日本において、健全な形で借金返済は大変きびしいと思われます。債務超過を帳消しにする「魔法の薬」は、かなりの痛みを伴う「劇薬種」であります。

この薬で苦しむのは国民であり、助かるのは政府です。

どの程度の痛みを伴うのかは、実際に処方してみないと分かりませんが、世界第3位の経済大国でそのような劇薬を投下したら、それは大変なものになると私は想定しております。

具体的に投下される可能性がある劇薬は「預金封鎖」でしょう。

預金封鎖について、初めて聞いたって人は、ご自身でググってみてください。過去の歴史を振り返れば、日本は1946年(昭和21年2月17日)に預金封鎖を実施したことがあることはご存知でしょうか。政府主導のもと、預金封鎖と同時に新円切り替えも進められました。

その頃というのは戦後まもなくであり、預金封鎖がもたらした悪インフレにより、生活苦に陥った人々は大勢いたようです。「敗戦=連帯責任」であることを当時の人たちは理解していたのでしょうか、この預金封鎖を受けざる得ない状況でした。

その預金封鎖ですが、ある日突然、「金融緊急措置令」が公布されるかもしれません。

もし、いまの時代でそのような預金封鎖が実施されたら、あなたはスンナリと受け入れることができますでしょうか?

戦後のあの頃とは状況がまったく異なります。

慢性的な債務超過の元凶は完全に日本政府です。

 

確かに、その司者を選んだのは我々国民ではありますが、だからと言って、資産が没収されても仕方ないなんて思える人はいませんよね。

私は絶対に反対です!!

でも、もうすでに八方ふさがり状態に陥っている政府が国民の声をいちいち聞いてる余裕はないのです。だから、ある日突然、その時がやってくると思っておいたほうが良いです。

 

なぜ私が預金封鎖を警戒しているのかというと、

それは日本の歴史上、すでにある既成事実

だからです。

実施する側(日本政府)の心理を読み解けば、1度目よりも2度目の預金封鎖のほうが実施ハードルが格段に下がっている点は注意が必要です。

 

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預金封鎖の次は、悪インフレだ

恐怖心を煽るつもりは一切ありません。心底そうなったらマズいな、、、と思っているのです。

何がマズイのか?って、

独身ならまだいいのですが、子供2人いますし、ずさんな財務体質の日本政府と一緒に共倒れをするわけにはいかないのです。

 

願わくば、財政破綻・預金封鎖・悪インフレなんてことは起きてほしくないです。私の生活拠点はここ日本です。将来的な海外移住も考えていませんし、英語も話せないですし。でも、現実を直視すれば、最悪のケースを想定しておく必要はあるかな、と思うわけです。

 

ちなみに、国債暴落・財政破綻・預金封鎖が実施されても、日本という国家は無くなったりしません。政府も、政治家も、企業も、国民も変わることありません。

変わるのは価値」「信用」だけです。

これらは目に見えるものではないから、実施する側(政府)からすれば大変都合が良いのです。

 

もし、日本政府が財政破綻した場合、「急激な悪インフレ」に見舞われることは確実です。悪インフレで何が起きるのでしょうか?

それは、日本円での資産が一瞬でドーン!!

と吹き飛び資産価値が大きく棄損することになるでしょう。

資産の規模や種類や預け先などによって被る被害というのは人それぞれ異なります。もっとも被害を被る人というのは、銀行口座に現金を大量に預けている人です。日本国民は預金大好き民族ですから、こういう類いの人はかなりいるかと思います。

 

では、なぜ銀行貯金している人がもっとも痛手を負うのかと言えば、「銀行は日本政府の子分」だからです。親分・子分の関係とよく似ています。

子分である銀行は、借金まみれの親分の国債をほぼ強制的に買わされ続けております。

その購入資金の原資となっているのは、預金者の資産です。つまり預金者は銀行を通じて、間接的に親分の国債を購入しているのです。その国債が暴落すれば、その子分である銀行も預金者の資産も、共倒れするのは当然ですね。

しかも、親分は『預金者の現預金をこっちによこせ』と、子分に命令してくるでしょう。証券口座のように分別管理されているわけではありませんから、銀行口座にある現預金は銀行がどのように使おうが基本自由です。

こういった理由から、銀行貯金をしている人が一番被害に見舞われるシナリオは想像に難しくないのではないでしょうか。

 

よくペイオフがあるから大丈夫!という人がいますが、悪インフレで価値が棄損された1000万円が保証されて嬉しいですか?

普通なら怒りますよね。

物価が2倍になれば価値は1000万円から500万円に、5倍なら200万円まで棄損してしまいます。リスクヘッジのためのドル資産等が威力を発揮するのはこういった時ではないでしょうか。

天災と同じで、備えあれば憂いなしです。

 


有効な防衛術とは

預金封鎖による恣意的な悪インフレが本当に起きるのかどうか、それは私にもわかりません。ただ、そういった類いの経済誌や書籍はたくさん出版されていますので、興味ある方はアマゾンで「預金封鎖」「ハイパーインフレ」というキーワード検索してみてください。実際に私はこういった書籍を数冊読んでみました。

大切な資産を毀損させないための防衛術がいくつか書かれており、代表的なもので言えば、「海外へ資産を移せ」とか「金地金を買え」とか「不動産を買え」等ですね。

要するに、銀行貯金から他の資産へポジションを変えろ!って言ってるわけで、私もそれには大賛成です。とは言え、どの対策が有効なのかは、実際に起こってみないと分からないのです。

 

忘れてはいないのは、「何も起こらない可能性も十分有りうる」ということ。敢えて極端な例を出しますが、預金封鎖などに見舞われた際に被害を最小限に抑えるたいのであれば、海外に移住すれば良いのです。日本政府の手の届きにくい場所、つまり距離を限りなく遠くすれば、その分だけ影響を最小限にとどめることができることでしょう。

 

しかし、いつ預金封鎖が実施されるのか、そもそも実施されない可能性もあるのだから、こういった対策は書籍のネタとしてはグッドですが、現実問題、いまこの日本社会で生きている私のような身分にとっては無意味な対策と言わざる負えません。私の場合、そもそも居住地を変えてまで守るべき資産があるわけではありません。それこそ数十億円単位の資金を持っている人に限られます。

 

庶民的なレベルでかつ現実的な有効な防衛手段としては、

  • 円を持たない
  • 銀行に預けない
  • 株式資産をもつ

このあたりが資産防衛のためのキーワードとなるでしょう。人によって意見が異なるのは承知の上で、敢えて私個人の意見を言わせてもらえば、下記の防衛手段が最も優れていると思います。

  • 個人名義で、外国株式商品を購入する
  • 法人名義で、外国株式商品を購入する

 

個人と法人だと何が違うのでしょうか。このあたりは次回に説明したいと思います。

 


~最後までお読みいただきましてありがとうございました~