投資法人で資産運用

個人投資家を卒業して「投資法人」に変身です。個人増税・法人減税の流れのなかで資産形成から継承までを考えるブログ。主な投資先は米国ETF。

【1-1】投資法人を設立すると決めた

 

読者からの問い合わせ

法人設立を機に、備忘録として、また自身のアウトプットとして、ブログを開始して以来、約2ヶ月半が過ぎました。

多いのか、少ないのか、PV数は月間20000強ぐらいです。ひたすら淡々と更新を続けているのですが、最近になって、読者の方から問い合わせが届くようになってきました。

その内容とは、株式運用についてだったり、バイオテック銘柄についてだったり、さまざまです。すべての問い合わせに対しては、私の私見として、お答えできる範囲で誠意をもって返信させていただいております。

そんななかでも、一番問い合わせの多いのが「投資法人(法人化)」に関する質問で、「投資法人のメリットとデメリット」や「設立方法や経営方法」についてが特に多いです。

 

ちょっと意外でした。

まぁでも、たしかに考えてみれば、そうですよね。

『米国優良企業の株式にいとも簡単にアクセスできてしまうこの時代に、なぜあえてサラリーマンという身分でありながら投資法人を設立したのか?』って興味を持つのは自然ですよね。自分で言うのも変ですが、投資法人を設立して、法人名義で米国株式運用するというのはやはり特殊な部類なんだと思います。きっとそういった部分を『興味本位で知りたい』『メリットがあると思えるなら自分も検討してみようかな』、ということなんでしょう。

 

自分自身の備忘録としても記事にする価値はありそうですし、たぶんそんな記事を提供できる人は極めて少ない思われます。専門家でもない、ましてや億単位の資本があるわけでもない、庶民的なサラリーマンでも設立できるんだよ、ってことをお伝えしてできれば嬉しいです。そのあたりを含めて、しばらくは連続シリーズで記事化してきますので、どうぞ最後までお付き合いください。

 

はじめに

私は、米国株運用を通じて資産形成を目論んでいます。

  • なぜ米国なのか?
  • なぜ株式なのか?

この辺りについてはネット上に情報が溢れておりますので、ここでは割愛させていただきます。

 

なにかを成就させようと本気で志すのであれば、目標設定は重要であることは言うまでもありません。この資産形成でも同じことが言えます。

 

私の目標はズバリ【55歳で法人資産1億円】です。

個人資産や家計資産は含みません。

これからの時代は個人で資産を持つのはあまり賢くないと私は思っております。

よって、法人資産でいくらのか、が重要となります。ちなみに、現時点での私の法人資産は1500万円ぐらいです。

 

現在40歳ですので、55歳まではあと15年しかありません。残された時間は決して多くありませんね。

  • 「いかに堅実かつ効率的に資産を増やすためにはどうすれば良いのか」
  • 「目標達成後の資産管理および資産継承までを見越したときに今やらないといけない事はなにか」

 

f:id:alphabet26:20181208191208j:plain

 

こういうことをひたすら考えていると、効率的な資産形成を妨害する「あるモノ」の存在に気が付くようになってきます。

それは「税金」です。

残念ながら、これは国民の義務でありますから逃れることはできません。法人でも同じです。

 

素直にこうした現実を受け入れて、増税されないことを切に願いながら、iDecoや積立NISAの非課税制度をフル活用して、特定口座で損益通算を駆使したり、、、私もそうでしたから、多分みなさんもそんな感じですよね。

おそらく多くの人はココで終了です。

 

しかし!!

その先にはさらに極上のステージがちゃんとあるんです。

それが「投資法人」です。

ここで注意しないといけないのは、この投資法人という極上ステージは自分で用意しないといない」という点です。

 

iDecoも積立NISAもすべて政府が個人投資家のために用意してくれた、いわば受け身のステージです。

実際に私も利用してますし、大いに活用すべきだと思います。受け身のステージでは我々個人投資家はメリットを享受することができますが、それ以上に政府自身にメリットがあるからこそ、無償で提供されていることも覚えておきたいですね。

すでにある国民の金融資産(主に現預金)が市場に出回れば、経済の潤滑油となり、経済の好循環が生まれてほしい、または公的年金をアテにしないで自助努力で私的年金を積み立てて用意してほしい、という政府の明確なメッセージとも言い換えられるのです。

 

私がお勧めしている極上のステージである「投資法人の設立」は、残念ながら無償では提供されていません。実際に、政府系公式サイトでそのような情報を探しても見つかりません。そんな情報は一般的に出回っていないのです。

なぜでしょうか?

政府にメリットがないからと考えるのが自然ではないでしょうか。「政府にメリットがない=税金徴収に繋がらない=逆に国民にはメリットがある」、少なくとも私はそう考えております。

 

話をまとめます。

  • 堅実かつ効率的な資産形成
  • 子供への円滑な資産継承を見据えている
  • 税金を徴収されない仕組み作りが必要不可欠
  • 節税のために経費枠をコントールしたい

そんな理由から、投資法人を設立という極上ステージを自分で用意する決意をしました。

 

サラリーマンでもできる

サラリーマンが投資法人を設立する、って聞くと、なんだが少々大げさな感じがしませんか?

私はそう思いましたし、そもそも論として、会社を設立するための知識がゼロ!

ほんとのゼロ(笑)

人生40年間のなかで会社を設立する、なんて一度も考えたことが無かったので、ゼロなのは当然ですね。当時は知識がゼロだから正直かなり不安でした。いざ設立に向けて動き出そうとしても、あれこれ色々と心配なことが湧いて出てきて、ネットで調べてるだけの日々を悶々と過ごしていました。

  • 本業の会社にバレないの?
  • 設立費用とランニングコストいくら?
  • 税制知識や会計知識なくても大丈夫?
  • 会社法って何なの?
  • 法人設立のメリット&デメリットって何なの?
  • 倒産とかしたらどうなるの?
  • 人を雇わないとダメなの?
  • オフィスは自宅でいいの?
  • おれが社長?そんなんでいいの?

今こうして振り返って記事にしてみると、初々しく懐かしく思えるものばかり。

結論から言えば、すべて問題ないのでご安心ください。

 

こういう経験をするとわかるのですが、サラリーマンって超保守的であって、会社以外で儲けてはいけないみたいに、一方的に洗脳されているというか、、、自分の人生の可能性を、自分で狭めてちゃっているんですよね。

会社は私たちの一生を面倒みてくれません。なぜならば、私たちは単純に「労働者」であり、株主目線で言えば「コスト」だからです。

株主重視志向がこれからどんどん強まる社会において、そういった目線で物事を見ることは大切になってきます。基本的に、株主から見れば労働者はコストでしかなく、それは少ないほうが断然良いとみるのが当たり前ですからね。

 

私は、コストであるサラリーマンをいまでも絶賛継続中にも関わらず、2018年7月4日に投資法人を設立しており、現在は代表という身分でもあります。

まさに「法人と個人の二刀流」を実現しています。

 

次回以降、増税に苦しむであろう日本の将来像や、設立メリット&デメリット、設立手続きの流れ、実際の経営業務、節税スキーム等を色々と書いていこうと思っています。同じように投資法人の設立を志してみよかな、と思ってくれる人が1人でもいれば超絶うれしいです。

 

お願い

より多くの人に共有してもらいと願いから、極力難しい言葉や表現は使わないで、全体をイメージしやすいような言い回しにするように努めていきます。

また、これは一般論ではなく、あくまでも私の個人的なバイアスがかかったものになりますので、どうしても読者の方との相違点が生じてしまうことは避けられません。その点を予めご了承いただいたうえで読んでいただきますと大変ありがたいです。

ご理解賜りますよう宜しくお願いいたします。

 

~最後までお読みいただきましてありがとうございました~